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社風・環境を知る

ENVIRONMENT

住宅業界の歴史

住宅業界は、日本の経済状況とそれに伴う国の施策と密接な関係があります。

現在の住宅業界の歴史は、戦後の街の復興および住宅建設が始まりです。
1960年代に住宅の工場生産化が加速し、ユニット化やプレハブ住宅の成長に伴い、住宅着工戸数100万戸を突破しました。
70年代には住宅の量から質へとニーズが転換していきます。
80年代には高品質の住まいを低価格での供給を目的としたハウス55プロジェクトを建設省と通産省が推進します。住宅着工戸数186万戸とピークを迎えます。

バブル経済の崩壊、さらにリーマンショックを経て住宅着工戸数はゆるやかに減少の一途をたどりました。少子高齢化、リーマンショックなど外的要因による影響のため、住宅業界の住宅着工戸数はゆるやかですが減少してきています。

2009年には長期にわたり住み続けられるための措置が講じられた住宅=長期優良住宅を普及させるため、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行されました。
2010年の内閣による新成長戦略としてフロー(新築)重視から、ストック(既存)を重視する住宅政策の方針が打ち出されました。

年表 日本経済 動き
1950年代
  1. ~終戦前後:家づくりは「工務店」中心の時代~
  2. 戦後の絶対的「住宅不足時代」
  3. 住宅数数:430万戸
  1. 住宅金融公庫創設(1950年)
  2. 公営住宅
1960年代
  1. 住宅の工場生産化が加速
  2. ユニット化、プレハブ住宅の成長
  3. 住宅着工戸数100万戸突破
    ※住宅産業のということが使われる。
  1. 大和ハウス(1955年)
  2. 積水ハウス(1960年)
  3. ミサワホーム(1967年)
  4. パナホーム(1968年)住宅業界に参入
1970年代
  1. 住宅の量から質への転換
  2. ハウス55プロジェクト
  3. 住宅着工戸数186万戸とピーク
  1. 2×4の展開
  2. 三井ホーム
  3. 一条工務店
  4. アキュラホームが誕生
1980年代
  1. バブル期到来
  2. 海外事業展開
  3. 少子高齢化による住宅のストック事業
  1. フランチャイズの展開
  2. 輸入住宅の加速
1990年代
  1. バブル期崩壊
  2. 海外事業展開
  3. 少子高齢化による住宅のストック事業
  1. パワービルダーの成長
  2. 工務店倒産相次ぐ

円グラフを見ると、住宅市場の大手シェアは圧倒的に低いことが分かります。工務店や地域で活躍をしている大工さんが大多数を占めています。しかし最近では工務店の後継者不足や、優秀な職人の減少が懸念されています。

またインターネットが普及した情報化の影響もあり、技術力や品質、管理体制に対する消費者の要求はとても高いものとなっています。高齢者対応、防犯性、スマートハウスなど住まいの在り方・要望も多様化しています。

「家」という箱の提供だけでなく、住まい手のニーズに沿った家作りを提案・提供することが重要となってきています。AQ Groupは「匠の心」を持ったプロ職人集団が住まいの品質・性能・デザインのクオリティを追及。現場での創意工夫によるコスト削減を積み重ねながら、高品質で適正価格の家づくりを実践しています。そして、建てた後も末永くサポートする「永代家守り活動」など、建てる時もご入居後もいつも身近な家づくりパートナーでありたいと考えています。

円グラフ

住宅業界の慣習

AQ Group宮沢社長は大工時代から住宅業界の慣習に疑問をもっていました。
例えば、

  1. 住宅価格の不明瞭さ
  2. 無駄があふれた建築現場
  3. 建てっぱなしの業界体質 など

これらは当時の業界では当たり前とされていたものです。
「このままでは、本当の良い家づくりなんてできない!!」と強く感じていた宮沢社長はこれらの悪しき慣習を脱却するために様々な取り組みを行いました。

20,000件に及ぶ家づくりから、適正価格を実現可能にした業界初の「アキュラシステム」の開発や、無駄を徹底的に排除する事で効率的な家づくりの実現、建てっぱなしではなく、引き渡し後もオーナーとのお付き合いを大切にする永代家守りシステムの導入などです。

住宅業界に今後求められること

住宅業界はいま業界全体が、縮小傾向にあります。つまり業績不振に陥る企業や、事業縮小や撤退する企業も少なくないということです。さらに、今後これまでにない超高齢化社会を日本は迎えます。増加する高齢者と、30~40歳前後の若年層ではまったく異なった住宅商品が求められています。首都圏の進化とともに、地方都市における人口の流失や地価の下落が生じる可能性も考えられます。住宅単体だけではなく、魅力的な街づくりや市街地の再開発などの問題にも住宅業界全体で取り組んでいく必要があります。

住宅業界で目指すこと

日本の住宅は欧米に比べて価格が高いと言われています。
住む人が満足できる家が「いい家」であるのは当然のことですが、あまりにも高いお金がかかってしまい、その後の生活が犠牲になっては意味がありません。

AQ Groupは家=住宅を販売していますが、「家を売る」よりも、「暮らしをつくる」会社でありたいと思っています。高品質・低価格を実現する様々な戦略や、一棟一棟を美しくデザインできる「デザインコード」の開発など、お客さまが本当に幸せな暮らしを送れるように提案をしてきました。縮小傾向にある業界の中で、AQ Groupは21期連続増収を達成しています。さらに地域密着を更に推進し、地域に愛される100拠点の展開を予定しています。

人々の暮らしを豊かにするために、品質・価格・サービスのすべてにおいて日本一の住まいづくりをさらに目指していきます。

ともに「夢が叶う世界」をつくろう

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