住宅業界は、日本の経済状況とそれに伴う国の施策と密接な関係があります。
現在の住宅業界の歴史は、戦後の街の復興および住宅建設が始まりです。
1960年代に住宅の工場生産化が加速し、ユニット化やプレハブ住宅の成長に伴い、住宅着工戸数100万戸を突破しました。
70年代には住宅の量から質へとニーズが転換していきます。
80年代には高品質の住まいを低価格での供給を目的としたハウス55プロジェクトを建設省と通産省が推進します。住宅着工戸数186万戸とピークを迎えます。
バブル経済の崩壊、さらにリーマンショックを経て住宅着工戸数はゆるやかに減少の一途をたどりました。少子高齢化、リーマンショックなど外的要因による影響のため、住宅業界の住宅着工戸数はゆるやかですが減少してきています。
2009年には長期にわたり住み続けられるための措置が講じられた住宅＝長期優良住宅を普及させるため、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行されました。
2010年の内閣による新成長戦略としてフロー（新築）重視から、ストック（既存）を重視する住宅政策の方針が打ち出されました。
| 年表 | 日本経済 | 動き |
|---|---|---|
| 1950年代 |
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| 1960年代 |
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| 1970年代 |
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| 1980年代 |
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| 1990年代 |
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円グラフを見ると、住宅市場の大手シェアは圧倒的に低いことが分かります。工務店や地域で活躍をしている大工さんが大多数を占めています。しかし最近では工務店の後継者不足や、優秀な職人の減少が懸念されています。
またインターネットが普及した情報化の影響もあり、技術力や品質、管理体制に対する消費者の要求はとても高いものとなっています。高齢者対応、防犯性、スマートハウスなど住まいの在り方・要望も多様化しています。
「家」という箱の提供だけでなく、住まい手のニーズに沿った家作りを提案・提供することが重要となってきています。AQ Groupは「匠の心」を持ったプロ職人集団が住まいの品質・性能・デザインのクオリティを追及。現場での創意工夫によるコスト削減を積み重ねながら、高品質で適正価格の家づくりを実践しています。そして、建てた後も末永くサポートする「永代家守り活動」など、建てる時もご入居後もいつも身近な家づくりパートナーでありたいと考えています。
